相続した実家を売却するときは、売却価格だけでなく、手続きに伴う費用や税金も事前に確認しておくことが大切です。必要な費用は、売却方法や物件の状態、相続人の状況によって異なります。見積もりの段階で項目と金額の目安を把握し、手取り額を考えておきましょう。

不動産会社に仲介を依頼して売買が成立した場合、仲介手数料がかかります。上限額は売買価格などに応じて定められており、契約前に計算方法や支払い時期を確認できます。仲介ではなく不動産会社による買取を選ぶ場合は、一般に仲介手数料が不要となるケースがありますが、提示される買取価格や契約条件を含めて比較することが重要です。

相続登記が済んでいない場合は、売却の前提として相続人への名義変更が必要です。登記には登録免許税がかかり、司法書士に手続きを依頼する場合は報酬も発生します。また、売買に伴う所有権移転登記の費用は、契約内容や抵当権の有無などによって負担者が異なることがあります。住宅ローンが残っている場合など、抵当権抹消登記が必要になれば、その費用も確認しておきましょう。

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。電子契約か紙の契約書かによって扱いが異なる場合もあるため、契約方法を含めて事前に確認すると安心です。さらに、売却益が出た場合には譲渡所得税（所得税・住民税など）が課される可能性があります。譲渡所得は売却価格から取得費や譲渡にかかった費用などを差し引いて計算しますが、相続した不動産では取得費の資料が見つからないこともあります。相続税を納めた方の取得費加算の特例や、空き家に関する特例などが適用できるかは、要件や期限を含めて個別の確認が必要です。税務上の判断は税理士や税務署にも相談しましょう。

このほか、建物の解体や残置物の処分、測量、境界確認、ハウスクリーニングなどを行う場合は別途費用がかかります。必ずしも売却前にすべて実施する必要はなく、そのまま売る場合と整えてから売る場合の費用・売却条件を比べて判断するのが現実的です。明石市での相続物件の売却でも、土地や建物の状態、権利関係、相続の経緯によって必要な項目は変わります。

株式会社my homeでは、査定時に物件の状況やご希望を伺い、売却方法とあわせて費用面の確認をお手伝いしています。現地調査後には査定の根拠をまとめた診断レポートを即日発行し、相続に関する手続きは専門家との連携を通じてご相談いただけます。相談・査定は無料ですが、登記や税務、処分など個別の手続きに費用が発生する場合は、内容を確認したうえでご案内します。売却価格だけで決めず、必要経費を差し引いた手取り額を見通しながら、ご自身の状況に合った進め方を一緒に整理していきましょう。